治療費を軽減する制度について
がんの治療は長期化することが多く、医療費も高額になりがちです。しかし、高額な医療費の全額を患者さんが支払うわけではありません。「国民皆保険制度」を導入している日本では、すべての国民が公的医療保険に加入することとなっています。医療費のうち個人が負担するのは、通常は3割（※1）で、7割は保険料で賄われることになっています。
自己負担額には上限が設けられており、それ以上の費用は「高額療養費」 として支給され、負担しなくてもすみます。そのほかにも、医療費の負担を軽くするためのさまざまな助成・支援制度が設けられています。結果、本来であれば100万円以上かかることもあるがんの治療費も、実際の自己負担額は10万〜20万円程度で抑えられることがほとんどです。
こうした制度をきちんと利用すれば、経済的負担をある程度の範囲内に抑えることができます。経済的な不安を取り除き治療に専念するためにも、全国の「がん診療連携拠点病院」などに設置されている「がん相談支援センター」といった相談先を利用し、情報を集めておくと安心です。
がん相談支援センター（外部サイト） については、国立がん研究センターのホームページで紹介されています。
※1 一定の所得がある場合を除き70～74歳は2割、75歳以上は1割の負担。また、６歳未満（義務教育就学前）は２割の負担。
「治療費」の内訳
病院に支払うお金のうち、主なものは保険適用の治療費で、具体的には以下のようなものがあります。
●検査（血液検査やCTスキャンなど）
●入院
●外来診療
●手術
●薬剤
●放射線治療
●リハビリテーション
入院した場合、支払いは一括して退院時に行います。入院が月をまたぐ場合、治療費（入院費用を含む）の請求書は1ヶ月ごとに発行され、発行後約10日以内に支払うことになります。また、大きな病院ではほとんどの場合クレジットカードが使えます。
「治療費以外にかかる費用」とは？
治療費のほかに、入院時には次のようなものにも費用がかかります。これらは保険適用されません。
●差額ベッド代
個室などを希望する場合は、差額ベッド代がかかります。ただし、医師が医療行為として必要と認めた場合は、この限りではありません。
●入院証明書などの文書料
民間の医療保険の支払いを請求するときなど、病院に書類を作成してもらう必要があり、そのための費用がかかります。
●食事代
●病院で貸し出す病衣やタオルのレンタル料
●テレビや冷蔵庫、洗濯機などの使用料
そのほかにも、本人や付添人が通院するための交通費、入院中に使うアメニティグッズ、ティッシュペーパーやマスク、サニタリー類などの日用品、治療の副作用対策に必要な医療用かつらやスキンケア用品など、なにかと支出が重なります。
また、サプリメントや健康食品、マッサージなど、体調を整えるための出費が必要となるかもしれません。さらに、お見舞いのお礼、幼い子どもがいる家庭では託児料、家事に時間を割けなくなるための外食費など、思いがけないところで出費が増えることが考えられます。
こうした支出のなかには、「医療費控除」 の対象となるものもあるので、ひと通りチェックしてみることをおすすめします。
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